2016.05.11 Wednesday
『国民怒りの声』を支持する。
政治家には大きく分けて二つのタイプがあります。政治家になることを目的とした者と、よりよき社会を実現するための手段だと考える者です。政治について考えることは、決して難しいものではありません。直感で「おかしい」と感じたことを、政治のプロの屁理屈にごまかされることなく、どこまでも追求していくことです。
今回の小林節氏の「国民怒りの声」の立ち上げは、この直感に沿った、まともすぎるくらいまともなものです。以下がその出馬会見です。私は彼を支持します。フルバージョンはこちらから https://youtu.be/idJOZ9yRGOw。
政治の使命は、国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。
国民にとって、幸福の条件は、自由と豊かさと平和である。
しかるに安倍政権は、まず、世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として、中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。
そして何よりも憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは、政府自身が公然と憲法を破ったことになる。
これが立憲主義の危機である。つまり、権力を一時的に託されただけの立場にある政治家が、主権者国民の最高意思である憲法を無視して、勝手に行動を始めたことを意味する。これは、国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない。
次に、安倍政権は、政府が秘密に指定した情報を永久に秘匿できる特定秘密保護法を制定してしまった。これは、自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナルリストの報道の自由を奪うものである。
加えて、放送法を悪用して、政府にとって耳の痛い言論人に「不公平」のレッテルを貼り、順次、論壇から追放している。これは、民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。
また、今回の、消費税再増税「中止」の雲行きを見ても明らかなように、いわゆるアベノミクスは失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて、戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は、着実にわが国の富を減殺して行く。米国の経験を見るまでもなく、戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。
さらに、海外派兵を可能にした戦争法が、これまで70年にわたり平和でいられたわが国に、戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた、国際社会における「平和国家」としてのブランドの放棄でもある。
このように、政治の使命(つまり、主権者国民の自由と豊かさと平和の増進)に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。
そのために、現行選挙制度の下では、自公に学んで、野党は誠実に選挙協力をしなければならないと、私たちは熱心に主張し続けてきた。
その結果、参議院1人区での野党統一候補の擁立は着実に前進している。
他方、比例区に野党は統一名簿で参加せよという私たちの主張は理解が得られていない。統一名簿方式のメリットはふたつある。第一は、これまでバラバラに戦って野党各党が無駄にしてきた莫大な死に票も、統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。
第二が、野党共闘の「本気」度を示すことにより、これまでは「どうせ政治は変わらない」と諦めて棄権してきた3割以上もの無党派層に、「今度こそ政治が変わるかも知れない」という期待感を抱かせ、投票場に向かわせる効果がある。経験上、その多くは野党に投じられ、相対的に与党の組織票の効果を下げることができる。
しかし、現実には、この野党統一名簿構想は頓挫してしまった。このままでは与党の勝利は目に見えている。
そこで、私たちは、安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといって、未だに民主党政権の失政を赦すことができず、また、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに第三の旗を立てることにした。
基本政策は次のとおりである。
1.言論の自由の回復(メディアへの不介入)
2.消費税再増税の延期と行財政改革
3.辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4.TPP不承認と再交渉
5.原発の廃止と新エネルギーへの転換
6.戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、
改悪労働法制の改正等により、共生社会の実現
7.憲法改悪の阻止
以上
今回の小林節氏の「国民怒りの声」の立ち上げは、この直感に沿った、まともすぎるくらいまともなものです。以下がその出馬会見です。私は彼を支持します。フルバージョンはこちらから https://youtu.be/idJOZ9yRGOw。
政治の使命は、国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。
国民にとって、幸福の条件は、自由と豊かさと平和である。
しかるに安倍政権は、まず、世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として、中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。
そして何よりも憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは、政府自身が公然と憲法を破ったことになる。
これが立憲主義の危機である。つまり、権力を一時的に託されただけの立場にある政治家が、主権者国民の最高意思である憲法を無視して、勝手に行動を始めたことを意味する。これは、国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない。
次に、安倍政権は、政府が秘密に指定した情報を永久に秘匿できる特定秘密保護法を制定してしまった。これは、自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナルリストの報道の自由を奪うものである。
加えて、放送法を悪用して、政府にとって耳の痛い言論人に「不公平」のレッテルを貼り、順次、論壇から追放している。これは、民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。
また、今回の、消費税再増税「中止」の雲行きを見ても明らかなように、いわゆるアベノミクスは失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて、戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は、着実にわが国の富を減殺して行く。米国の経験を見るまでもなく、戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。
さらに、海外派兵を可能にした戦争法が、これまで70年にわたり平和でいられたわが国に、戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた、国際社会における「平和国家」としてのブランドの放棄でもある。
このように、政治の使命(つまり、主権者国民の自由と豊かさと平和の増進)に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。
そのために、現行選挙制度の下では、自公に学んで、野党は誠実に選挙協力をしなければならないと、私たちは熱心に主張し続けてきた。
その結果、参議院1人区での野党統一候補の擁立は着実に前進している。
他方、比例区に野党は統一名簿で参加せよという私たちの主張は理解が得られていない。統一名簿方式のメリットはふたつある。第一は、これまでバラバラに戦って野党各党が無駄にしてきた莫大な死に票も、統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。
第二が、野党共闘の「本気」度を示すことにより、これまでは「どうせ政治は変わらない」と諦めて棄権してきた3割以上もの無党派層に、「今度こそ政治が変わるかも知れない」という期待感を抱かせ、投票場に向かわせる効果がある。経験上、その多くは野党に投じられ、相対的に与党の組織票の効果を下げることができる。
しかし、現実には、この野党統一名簿構想は頓挫してしまった。このままでは与党の勝利は目に見えている。
そこで、私たちは、安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといって、未だに民主党政権の失政を赦すことができず、また、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに第三の旗を立てることにした。
基本政策は次のとおりである。
1.言論の自由の回復(メディアへの不介入)
2.消費税再増税の延期と行財政改革
3.辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4.TPP不承認と再交渉
5.原発の廃止と新エネルギーへの転換
6.戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、
改悪労働法制の改正等により、共生社会の実現
7.憲法改悪の阻止
以上